会長方針
2024年度 活動テーマ
挑戦
〜新たな経営を構築するために〜
会長 川崎 洋
猛威を振るった新型コロナウィルス感染も沈滞状況が続き、感染症5類の移行となり私たちの生活環境も少しずつ新型コロナ感染症拡大前に戻ってきています。
ただ、業種業態によっては新型コロナ禍の後遺症で業績不振や諸問題に苦しんでおられるところもあります。
また、世界的にはウクライナ情勢は未だ不透明感が強く先が見えない状況です。中国の台頭、北朝鮮の脅威はますます余談が許せない状況となってきています。
アメリカでは大統領選挙を控え、そんな中大手銀行が破たんしてアメリカ経済が不安視されております。
国内的には、物価高が続いており国民の生活をひっ迫させております。
ただ、大手企業を中心に業績がよく日経平均株価がバブル崩壊以来33年ぶりの高値をつけています。
先の事は、誰もわかりませんがコロナ感染が落ち着いている今こそ打って出る機会だと私は思います。
業種業態により様々な状況があるとは思いますが、何事も節目、潮目の変化はあるものと私は思います。
業績が良い企業はさらに業績アップのための積極的な行動が求められると思います。反対に業績不振のところも守りに入るのではなく積極的な業務改善が不可欠だと思います。
私達経営者は、大切な社員さんや家族を守る為、このコロナ禍において必死に経営をしてきました。
その必死に耐えた知恵と力を活かす機会が来たのではないでしょうか?
新たな経営を構築するために挑戦が必要だと思います。挑戦する気持ちがマインドイノベーションを起し、新たな道を切り開いていくものと思います。
下記の田舞代表の詩こそ、経営において、人生において大切なのではないでしょうか?
「挑戦」この世には二つに一つの選択しかない
あきらめて生きるのか
挑戦しつづけて生きるのか
あきらめて生きている人があまりにも多い
自分に妥協し自分を偽り
他人のせいにし言い訳を言いつづけ
弱音をはいてあわれみを乞い人生を生きている
あきらめ・・・何と安易な言葉だろう
挑戦こそが人生だ
困難にあえて挑戦し困難をのりこえ
自分らしく生きる
挑戦するから命が燃える
挑戦するから魂が生きる
挑戦こそが新しい道を切り開く
何が正解なのか?先々がどうなるのか?誰にもわかりません。
しかし、私達経営者は会社を成長発展させ、そこで働く大切な社員さんを守る為、自分自身を信じて仲間を信じて、今こそ挑戦しようではありませんか?
そのためには可能思考を高め、自分自身の潜在能力を発揮し、新たなステージを目指し、新しい景色を見るための覚悟が必要だと私は思います。
経営研究会活動においても2023年度は100%出席例会、5時間セミナー、入会トライアル等様々な挑戦をして来ました。
様々な諸問題が発生してもやり遂げた成果、過程には大きな価値がある事を私達は身を持って体験して「挑戦」することの意義を深めて参りました。
この「挑戦」する意義をさらに深め、企業経営に活かしていきたいと思います。経営研究会活動を「ど真剣」におこない、その学びから企業経営の根幹をさらに強化していけるものと確信しています。
業績の良い会員企業も不振の会員企業も「挑戦する心、あきらめない心」を培っていきたいと思います。
私は、下記の通り7つの方針を掲げ会員の皆様と共に「共に学び 共に栄える」精神で会の運営に尽力したいと思います。
会長方針
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01
研修受講率の向上
~正会員化100%~ -
02
例会参加
~出席率80%以上~ -
03
会の活性化
~会員数目標100名以上~ -
04
理事会参加
~出席率100%~ -
05
経営理念、経営計画書作成推進
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06
委員会の活性化
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07
公式教材導入100%
日本創造教育研究所の研修は、埼玉経営研究会での学びには必要不可欠です。ただし、研修受講には時間やお金、タイミングがあります。研修参加の意思がある会員においては、参加できる可能性をともに探ります。万が一、研修参加がかなわなくとも、埼玉経営研究会で例会を通して、学びの機会を提供していきます。
例会での学びは、埼玉経営研究会での学びの基本です。会員さんが「例会に参加したい!」と思えるように促していきます。
学ぶタイミングや学ぶ場所は人それぞれです。数値目標達成の為だけに入会いただくのは本末転倒です。本当にここで学ぶ意義を感じることのできる仲間に在籍いただき、そういった新規の仲間を増やしていきます。
会員さんの参加を促すには、まず理事メンバーがそうでなくてはなりません。各理事が埼玉経営研究会内での役割、責任を自覚していけるよう促していきます。
先述のとおり、経営理念、経営計画書は迷ったときに立ち返ることができる場所。未作成の会員さんには寄り添いながら、ともに作成する機会を提供してきます。
埼玉経営研究会の活性化=委員会の活性化といっても過言ではありません。委員会活動に自身も参加し、委員会を活性化できるようサポートしていきます。
公式教材である「理念と経営・共に学ぶ会」、「13の徳目朝礼」を社内コミュニケーションツールとして、促進します。